相続Inheritance

相続とはInheritance

相続のあらまし

人が亡くなると、その財産は相続人によって取得されますが、人に欲望がある限り、遺産をめぐるトラブルは絶えることがないのでしょうか? 亡くなった方が安らかに眠れるように、相続についての事柄は民法にキチンと定められています。



相続人と法定相続分

● 相続人とは

遺産を相続する人を“相続人”、亡くなって財産を残す人を“被相続人”といいます。相続人になるのは次のような人たちです。


被相続人の配偶者……生存しているかぎり、つねに相続人となる
配偶者と、以下の人たちが①②③の順番で相続人となる
①被相続人の子
②被相続人の直系尊属(父母、祖父母のこと)……被相続人の子がいない場合
③被相続人の兄弟姉妹……被相続人の子や直系尊属がいない場合

原則として、配偶者や子、直系尊属など民法に定められている相続人を法定相続人といいます。しかし、基礎控除額などの計算では、相続の放棄をした人も含めますが、養子には次の制限があります。


被相続人に実子がいる場合……養子のうち1人のみを計算に入れる
被相続人に実子がいない場合……養子のうち2人のみを計算に入れる


● 法定相続分とは

相続人がひとりではなく何人もいる場合は、民法によってそれぞれの相続分が決められています。しかし、必ずしもそれにしたがった割合で相続しなければならないわけではありません。 民法に示されている法定相続分は以下のようになっています。


● 配偶者と被相続人の子が相続人の場合

配偶者 = 1/2

子 = 1/2

※子が複数いる場合は、2分の1をそれぞれ等分する


● 配偶者と被相続人の直系尊属が相続人の場合

配偶者 = 2/3

直系尊属 = 1/3

※直系尊属が複数いる場合は、3分の1をそれぞれ等分する


● 配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者 = 2/3

直系尊属 = 1/4

※兄弟姉妹が複数いる場合は、4分の1をそれぞれ等分する


● 子や直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ数人いるとき

※それぞれの相続分を、均等に分けて相続する

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相続ケースバイケース

● 内縁関係の夫婦の場合

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相続人になれる配偶者は、婚姻届けを出している法定に正式な夫婦関係にある場合だけである。
内縁関係の場合には、相続人にはなれない。被相続人の死亡前に離婚しているときも同様。
また、子どもについては法的な夫婦間に生まれていなくても、認知されていれば相続人になれる。

● 孫が相続できる場合

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子が被相続人よりさきに、自己の子を残して死亡していたときは、先に死んだ者が相続すべきであった部分をその子(被相続人の孫)が引き継ぐことになる。
これを代襲相続という。例の場合では、祖母と孫が半分ずつ相続することになる。
また、相続人になった兄弟姉妹が先に死亡していたならば、そのおい・めいが代わって代襲相続人になる。


● 先夫の子どもに相続権はあるのか

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先夫との間にできた子は、被相続人との子ではないので、相続人とはなれない。v その子に相続させたいのであれば、被相続人との間で養子縁組をするか、遺言によって指名することになる。
子が被相続人と先妻との間の子であれば相続人となる。

● 愛人との間の子は相続人か

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結婚している男女の間に産まれた子を嫡出子という。一方、結婚していない場合が“非嫡出子”である。
これまで、認知されている非嫡出子の相続分は、嫡出子の2分の1(子の相続分の3分の1)とされ、
この場合の相続分は、配偶者2分の1、嫡出子は(2分の1)×(3分の2),非嫡出子は(2分の1)×(3分の1)、であったが、最高裁がこれを違憲とし、嫡出子と非嫡出子は均等とされた。




相続税を納める人と申告手続き

税金には、以下の3つの役割があると考えられています。


● 相続税の納税義務者と課税価格

相続税を納めなければならない人とは、課税財産の取得者(相続人または受遺者)のことです。 相続税の課税価格は、相続または遺贈により取得した価格から、取得者が負担した被相続人の葬式費用および承継した債務の金額を控除した金額となります。


● 申告方法

課税財産の総額から、課税財産にかかわる基礎控除額を引いてもまだ残りがあった場合、相続のあったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告します。


● 納税方法

相続税は、現金で一度に納付することが原則です。しかし、地価高騰などの理由でそれが困難な場合もあるでしょう。そうしたときには、例外的に分割による納付(延納)や、金銭以外の財産による納付(物納)も認められています。 ※物納…相続税を金銭以外の財産で納付すること。物納できる財産は、国債、地方債、不動産・船舶、社債・株式等、動産である。


◆ONE POINT ◆ 胎児がいる場合

民法上では、“胎児は、すでに生まれたものとみなす”として相続権を認められています。ただし、生きて生まれてくることが条件です。
また、相続税の申告については、この胎児が生まれたことによって、申告義務がなくなる場合(基礎控除額の増加など)には,出生の日の後、2か月まで申告期限(相続開始の翌日から10か月以内)の延長を認めています。